大阪都構想の制度案を話し合う大都市制度協議会で、基本方針案について実質的に最後となる議論が交わされ、１２月２６日に採決が行われることが決まりました

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1首都圏の虎 ★2019/12/10(火) 18:46:36.17ID:7msAqH/t9 大阪都構想の制度案を話し合う大都市制度協議会で、基本方針案について実質的に最後となる議論が交わされ、１２月２６日に採決が行われることが決まりました。

　大阪都構想では、大阪市を淀川区・北区・中央区・天王寺区の４つの特別区に再編し、住民に身近なサービスはそれぞれの特別区が担うとされています。

　区役所は特別区ごとに置かれますが、淀川区と天王寺区では区役所のスペースが不足しているため、淀川区の約９００人、天王寺区の約６１０人の職員が、淀屋橋にある大阪市役所本庁舎で業務を行うとしています。庁舎建設などにかかるコストを最大３１４億円抑制できるとする反面、住民サービスの低下も懸念されています。

　また全特別区に児童相談所を設置することもすでに合意していて、これは公明党が都構想に賛成する条件の１つとなっていました。

　そして１２月１０日午後１時から開かれた協議会では、年間約７００億円と見込まれるカジノの収益金についても話し合われました。大阪府・大阪市によると、収益金は府と特別区で約３５０億円ずつ均等配分した上、４つの特別区ごとに人口割で配分するといいます。

　また協議会では１２月２６日に基本方針案の賛否を採決する方針が決まりました。

　「本日の協議会結果を本資料に反映させた上で、次回の協議会では起立採決していきたいと思います。」（大都市制度協議会　今井豊会長）

　「やっとまともな協議書を作るためのまともな議論を積み重ねることができて、協議会の中身の議論が住民の皆さんに伝わることで、都構想の理解を深めていきたい。」（大阪市　松井一郎市長）

　今後の想定では、２０２０年１月に制度案の作成を始め、２月〜４月にかけて住民を前にして各党の市議らが議論をする出前協議会を実施。そして２０２０年秋〜冬頃に住民投票を行いたいとしています。

12/10(火) 17:19配信 　ＭＢＳ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191210-00030766-mbsnews-l27

1アルファ・ケンタウリ(北海道) [US]2019/12/13(金) 12:12:12.10ID:2bdBLH9/0?PLT(12015)

回転寿司チェーン「無添くら寿司」は、本ずわいがになどを使用した「くら寿司 旬の極みシリーズ」の
キャンペーンを12月13日から開催します。

旬の味覚「かに」を中心に、豪華な北海の幸をリーズナブルな価格で用意したとのこと。
目玉は「贅沢かにちらし」「北海道 山盛りいくら」「北海大甘えび」など。

https://ascii.jp/elem/000/001/992/1992498/